2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
さらに、女性たちも含めて、男性がより柔軟にこの制度を使うことで、女性自身も育児、妊娠、出産も含めて後押しをしてもらえるという制度になっているということでは、特に、柔軟に取れる、出生時ですね、退院時から取れるということなども含めて、いわゆる出産後の女性の非常に不安定な時期に男性が育児に関わってもらい、女性が安定して子育てもできる。
さらに、女性たちも含めて、男性がより柔軟にこの制度を使うことで、女性自身も育児、妊娠、出産も含めて後押しをしてもらえるという制度になっているということでは、特に、柔軟に取れる、出生時ですね、退院時から取れるということなども含めて、いわゆる出産後の女性の非常に不安定な時期に男性が育児に関わってもらい、女性が安定して子育てもできる。
その女性自身、数か月前から体調を壊して、嘔吐や食欲不振や歩行困難の状態にあって、自ら点滴や入院、仮放免を求めていたけれども、それを認めず、点滴さえ受けさせず、制度的に認められている仮放免すら、措置を取らないで亡くなったんです。
○打越さく良君 女性自身が体や気持ちに負担が少ない中絶方法を選べるように是非していただきたいというふうに思います。 多数質問準備させていただいたのに、本当に申し訳ございませんでした。 以上で終わります。
もっと女性の体を守る方法を女性自身が選択できるようにしていくことは、私たち国会議員の役割ではないかと私は思います。 そこで、丸川大臣にお伺いをいたします。 服薬、四番ですね、これはセーフアボーションと呼ばれており、ＷＨＯも推奨しているメディカルアボーションなんです。これに、大臣に是非推進していただきたいんですね、女性を守るために。大臣、推進していただきたいと思っています。
その中では、働き方改革を含めて、途中での退職でありますとか、そういうことがないようにしながら考えていく必要もありますし、また、女性自身のキャリアに対する見方というのも含めて、我々も研修等で育成、後押ししていきたいというふうに考えております。
是非しっかり、災害時であっても考慮、最大限これができるようにやっていただきたいし、このガイドラインでは、女性自身の視点から避難所運営を実施するために委員会への女性の参画も促しましょうとか、様々提起をされているわけでありまして、こういうことをしっかり徹底していただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
あくまで女性自身の意思、希望に応じた活躍が図られることが大事であって、その意味では、女活法の基本原則においても、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるということに留意されなければならないと思っております。
まさに、余りそういう誤解が生じないように、あくまでこれは女性自身の意思や希望に応じた活躍が図られることが重要で、その意味では、基本原則においても、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活の両立に関して本人の意思が尊重されるべきものとして留意しなければいけないと、こうされております。
○国務大臣（根本匠君） 女性の職業生活における活躍、これは女性自身の意思や希望に応じた活躍が図られる、だからキャラクターっていろんなパターンがあると思います。それで、私の身近でといえばお隣の高階副大臣、あるいは、いやいや、伊藤委員もそうだと思いますよ。
その中の題名に冠しておるのが女性活躍推進法ということでございまして、これは、労働法制の中ではありますが、まさに労働者自身というか、女性自身の活躍をどんどん伸ばしていこうという方向の法律の体系になっております。
女性の意識の問題でございますが、そこは、意識に対してどういうふうに働きかけるかということですが、先ほど御紹介いただきました地域女性活躍推進交付金を活用して、例えば女性自身に対してロールモデルを提示する、具体的な、この方はこのように活躍されている、すごく身近なロールモデルを提示するといったことや、あと、先ほど委員もおっしゃいました、生き方や女性活躍の意義を周知するなどのシンポジウムやセミナーの開催などを
確かに、やっぱりいきなり女性活躍してくださいとかいっても、なかなかその人材がいないとか、女性自身がそういう、じゃ、トップに立てるかというと、なかなかそういう意識改革にならなかったり、高齢者に対してもやっぱりそこは同じなのかなというふうに私も考えます。
女性自身のプロフェッショナリズムに関して、プロフェッショナルという視点に関しましても、職業人としてしっかりと責務を果たすということは私は非常に重要だと思っておりまして、その点につきましてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
私自身、このことでいろいろと外国の方との意見交換をするんですけれども、日本の場合はやはり今おっしゃったような避妊もあればコンドームを使っての避妊というのが一般的に伝わっているけど、これはむしろ海外においては性感染症予防であって、本来やっぱり女性自身が避妊をするパートナーというのはピルの使用なんだということは、もうヨーロッパ、欧米では至極当たり前なんですけど、まだ日本ではそういう議論がなされていないということも
けれども一方、女性自身が健康でないとそういった活躍をすることができない、これもまた事実であります。女性活躍と女性の健康支援、これはまさに車の両輪のように大事なものでございますし、切っても切れないものだと思っております。 このごろの調査では、女性は人生の各段階において女性特有の問題があるということがわかってまいりました。
週刊新潮、週刊朝日、アエラ、フライデー、フラッシュ、女性自身、週刊女性、女性セブンなど、軒並み載っているわけであります。もちろん、総理の大好きな日刊ゲンダイにも恐らく載っていることと思います。 さて、新設の方向が決まった昨年十一月九日、特区諮問会議で、麻生財務大臣も出席されていました、麻生大臣は、非常に批判的な発言をされています。
○高階恵美子君 女性自身の理解の促進ということも重要だと思います。今おっしゃられたように、特に政治分野における女性リーダーの発掘、育成、これは喫緊の課題だと思います。私ども自民党では、先月末から、新たに政治女子の学びの場を提供しようということで、プレミアム・ウィメンズクラブというのを始めさせていただいておりまして、男性への正しい理解の促進も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次の次のペーパーは、「高齢女性の貧困率の将来見通し」で、先ほどの繰り返しになりますが、未婚と離別の方は半数以上が貧困、そして、死別は遺族年金があるのでそこほどではない、有配偶者であれば貧困率は低い、一般的にこういうプロフィールが出た上で、そして、高齢の女性だけじゃなくて、女性自身の貧困問題が一方にあり、シングルマザー等々、あるいは若い女性の非正規雇用等々で今、貧困問題が深刻であるということで、そういう
そして、女性誌の「女性自身」で言われて、女子もですと、まあ男子も女子もですねっておっしゃっているじゃないですか。御自身の発言ですよ。 女性も男性も全員体験入学をすべきだ、これは意に反する苦役であり、徴兵制と紙一重ですよ。とんでもない発言です。撤回されますか。
でも、御存じのように、きょうは女性の先生方もたくさんいらっしゃいますけれども、今まさに女性が輝くというか女性が活躍する時代になって、そのような時代が訪れたのは、女性自身の意思とともに、やはり法律の改正というもの、社会の変化というものがあったからこそなんですね。均等法もありましたし、つい最近では女性活躍推進法というのもできました。
具体的には、女性活躍推進法に基づく企業等の行動計画の策定、公表や実績等の情報開示の促進、行動計画の策定が努力義務となっている中小企業への支援、そしてまた、待機児童の解消を含め安心して継続就業できるような両立支援体制の整備、そして、いわゆるマタハラ防止措置を盛り込んだ改正法案の早期成立など、女性自身が昇進意欲を持って働くことができる環境整備を行っていきます。
女性自身が発言権を持ったのは戦後のことです。ことしは、参政権獲得七十年でもあります。 私自身は、国会に送り出していただいて、いろいろな法律を読む中で、刑法や売春防止法を読む中で、決して法律が女性の味方ではないということは痛感をしてきました。
また、女性自身も決定権を持つということにちゅうちょがある。それをすると、いろいろなことが言われます。 私も、二十年前の県議会時代のときには随分と言われたものであります。当時は自民党で県議会でしたけれども、朝から本当に余り品のよくないお話が飛び交っている中に、六十四名いた中で一人だけ女性でございました。本当につらい経験もいたしました。